NEWS

公益社団法人こども環境学会 2022年度 代議員選挙の公示について

公益社団法人 こども環境学会正会員 各位

公益社団法人こども環境学会 2022年度(令和4年度)代議員選挙の公示について

- 立候補者 募集 -

本選挙は公益法人として広く正会員に門戸を開いて、代議員選挙を実施するものです。
2021年度末で、半数の公益社団法人代議員が任期満了となります。
ここに選挙の日程をお知らせすると同時に、代議員の立候補受付を開始いたします。

今回の代議員選挙は、2021年度末で任期満了となる代議員10名の改選です。
任期満了となる代議員(10名)(敬称略、50音順)
 浅野耕一  秋田県立大学システム科学技術部建築環境システム学科准教授
 大西宏治  富山大学人文学部教授
 神谷明宏  聖徳大学児童学科准教授
 後藤智香子 東京大学先端科学技術センター特任講師
 副島里美  静岡県立大学短期大学部准教授
 谷本都栄  帝京大学冲永総合研究所准教授
 玉田雅己  学校法人明晴学園理事長
 富樫豊   北陸こども環境研究会代表
 新田新一郎 プランニング開・アトリエ自遊楽校
 三木祐子  帝京大学医療技術学部看護学科准教授

2021年(令和3年)12月1日

公益社団法人こども環境学会
 代議員選挙管理委員長 北方 美穂  副委員長 石田 佳織
 委 員:菊池信太郎、櫻木耕史、島田隆道、仙田 考、高木真人、仲 綾子、藤田大輔、三宅美千代、矢田 努

 

≪届け出用紙ダウンロード≫

 2022年度代議員選挙立候補届出用紙.docx


≪選挙日程≫
①公示および立候補者受付開始 2021年12月1日(水)
 ※代議員選挙の選挙権・被選挙権は、選挙公示の日(2021年12月1日)現在、正会員である者が有します。
 ※当法人の定款において、「代議員の定数は、正会員の人数のうちから概ね50名につき1名の割合で選出する。」と定められています。また、従来の代議員の人数もふまえ総合的に勘案し、今回 定数は21名と定めます。そのうち、改選代議員数は10名です。なお、今回改選される代議員の任期は、2022年4月1日から平2024年3月31日までの2年間です。
②立候補締切 2022年1月10日(月)(消印有効)
 ※代議員選挙の立候補は、自らの意思によりお願いします。なお、他薦により立候補する場合は、正会員3名以上の推薦を受けるものとします。
③立候補者公示 2022年1月25日(火)
 ※立候補者確定後、投票用紙を事務局から発送します。
 ※立候補者数が定数に満たない場合は、選挙を実施せずに当選者を決定します。この場合、投票用紙の発送は行いません。
④投票期間 2022年2月1日(火)~2月7日(月)(消印有効)
 ※投票は、当法人の定める投票用紙の様式を使用し、無記名、郵送の方法により行います。
 ※投票用紙の様式は、10名連記とします。
⑤開票集計 2022年2月13日(日)
 ※選挙管理委員会立会いのもとに事務局にて開票および集計をします。
⑥理事会報告 2022年2月19日(土)
 ※理事会に選挙開票結果を報告します。
⑥投票結果報告、代議員総会の承認 2022年7月2日(土)
 ※選挙管理委員会にて代議員選挙当選者確認後、代議員総会にて報告、承認を得ます。

以上

こども環境学会 2022年大会(東京)プレ・セミナー

「クライシスとこどもの環境」

日時 2021年11月13日(土)13時~16時10分

会場 日本女子大学(オンライン配信)

 

終了しました。多くのみなさんに参加いただきました。ありがとうございました。

 

  厚生労働省は、9月10日、2020年の人口動態統計(確定数)出生数84万835人を発表しました。この数値は前年より2万4404人減少し、1899年の人口動態調査開始以来最少であり、2021年は一層減少するものと予想されています。

 そうした中で、今、現実起きている新型コロナウイルス感染症は、こどもの生活・遊びに直接・間接的に多くの影響を及ぼしています。2020年は児童虐待件数、自殺した児童生徒数も過去最多となり、これまで社会が抱えていた貧困や格差といった問題がコロナ禍を機に顕在化してきています。また、東日本大震災、原発災害から10年が経過しましたが、その後も多発する地震、洪水などの自然災害の対応など、これらクライシスをどのように乗り越えていったらよいでしょうか。

 このプレ・セミナーでは、コロナ禍の現実の中で、こどもひとり一人を見つめ、こどもの育成環境について、地域のつながり方を通して考えていきます。

 

≪参加方法≫

オンライン(Zoom)でご参加いただきます。 定員:300名

 

≪プログラム≫

〇趣旨説明 定行まり子(日本女子大学家政学部住居学科教授 2022年東京大会実行委員長)

〇基調講演 「現代の子どもの健康課題」

五十嵐隆(こども環境学会会長 国立成育医療研究センター理事長)

〇パネルディスカッション「地域とのつながり方からみたこどもの環境」

 コーディネーター:浅野由子(日本女子大学家政学部児童学科専任講師)

 話題提供:

「外国人居住者から見た地理学上の課題」田部俊充(日本女子大学人間生活学部教育学科教授)

「コロナ禍の地域のこども・親子への支援」栗林知絵子(NPO WAKUWAKU理事長)

「虐待の課題、外国にルーツをもつこどもについて」和田上貴昭(日本女子大学家政学部児童学科准教授)

〇総括 仙田満(こども環境学会代表理事 東京工業大学 名誉教授)

〇司会進行 小池孝子(東京家政学院大学現代生活学部生活デザイン学科教授)

 

≪参加費≫

無料です。みなさまのご参加をお待ちしています。

 
≪申し込み方法≫

事前申し込み制です。11月12日(金)まで延長、こちらのフォームからお申込みください。

https://www.children-env.org/contact/seminar

後日、参加URL・ID・パスワードをメールでご連絡致します。

 

 

主催・お問い合わせ:公益社団法人 こども環境学会

こども環境学会2022年大会(東京)実行委員会
〒106-0044 東京都港区東麻布3-4-7 麻布第1コーポ601
Tel: 03-6441-0564 / Fax:03-6441-0563 E-mail:info@children-env.org


《チラシ配布・施設内掲示板へ掲載のお願い》

 以下のチラシをダウンロードしていただき、告知のご協力をお願いいたします。どうぞ、よろしくお願いいたします。

 

※ダウンロードはこちらから

こども環境学会プレセミナーPPP20211015.pdf

 

 ■こちらの記事のリンクは以下の通りです。SNS等でも告知にご協力ください。

https://www.children-env.org/blogs/blog_entries/view/54/f7a8c28da72efca296d1a3960522bfbf?frame_id=63

第9回合同セミナー開催のお知らせ&申込受付⇒延期

※延期のお知らせ※
10月2日、3日に、岐阜県関ケ原町にて開催が予定されておりました、第9回合同セミナーでございますが、新型コロナウィルス感染症の急激な拡大が続いており、岐阜県下においても著しく状況が悪化しております。
岐阜県のイベント等の開催延期等の状況を鑑み、参加者、スタッフ等安全確保をはかるため、来年度に延期をすることにいたしました。
出席を楽しみにされておられた方々、また論文・活動報告に投稿を予定されておられました方々には、大変恐縮ではございますが、時節柄ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

第9回合同セミナー開催のお知らせ

以下のとおり開催いたします。また、研究発表・活動報告を募集しています。
皆様の参加、発表をお待ちしております。

(1)開催日:2021年10月2日(土),3日(日)開催延期
(2)会場:㈱関ケ原製作所
     JR東海道線関ヶ原駅から徒歩20~25分
(3)研究発表・活動報告の募集
  原稿の投稿期間は、8月30日(月)から9 月6 日(月)とする(投稿期間厳守)未定
(4)詳細
 合同セミナーホームページ 
 https://sites.google.com/view/ace-tokai/
にて、情報を公開しております。こちらのサイトをご確認ください。

 

 

第17回(2021年度)こども環境学会賞 公募のお知らせ

第17回(2021年度)こども環境学会賞
公募のお知らせ

 こども環境学会では、こども環境に関する優れた研究、デザイン、活動業績、自治体施策などを顕彰し、それを広く公表することによって、こども環境の改善に資することを目的として、「こども環境学会賞」を2005年に創設いたしました。賞は、論文、デザイン、活動、自治体施策の4部門とし、部門ごとに3件以内の表彰を予定しています。 表彰式は総会の席上で行い、賞状等を授与いたします。また学会誌等に紹介するなど広く社会に公表することといたします。
 今年度の公募期間は、2021年10月31日(日)締切(消印有効)といたします。多くの会員の皆様のご応募をお待ちしております。

2021年6月 こども環境学会会長 五十嵐隆

 


 こども環境学会賞・応募要項 

1.目的
 こども環境に関する優れた研究、デザイン、活動、施策などを顕彰し、それを広く公表することによって、こども環境の改善に資することを目的とする。
2.名称および賞の対象
(1)こども環境論文・著作賞
 近年中に完成し雑誌などに公表された研究論文および出版公表された著書・著作であって、こども環境学の進歩に寄与する優れたもの。        
(2)こども環境デザイン賞
近年中にデザインされた環境作品(建築・ランドスケープ・インテリア・遊具・家具・グラフィックその他)であり、こども環境学的見地からも高い水準が認められる独創的なもので、こどもの成育に資することが認められるすぐれた環境デザイン。
(3)こども環境活動賞
 こども環境に寄与する、上記以外の活動(施設運営・行政施策・社会活動・その他)であって、近年中に完成した業績および継続的な活動によってその成果が認められた活動。
(4) こども環境自治体施策賞
こども環境に寄与する行政施策であって、近年に完成、完了した施策、若しくは継続中の施策でその成果が認められるもの、又は近年に着手された施策で、顕著な成果が生じ始めていると認められるもの。
※各賞について必要に応じて、奨励賞を設ける。
3.審査の対象
(1)会員の応募又は推薦(*)による。
(*)自治体施策賞は推薦のみ。
 他の3賞は応募+推薦。
推薦規定:1名の会員の推薦を求める。
応募時に入会も可能とする。

4.審査の資料
(1)応募および推薦書(下記ファイルをダウンロードしてください)
   応募様式 2021年度こども環境学会賞・応募および推薦書(Word).docx

(2)候補論文:3部提出。(論文・著作賞のみ)
(3)概要説明資料(A3サイズ)3枚以内、3部提出。(デザイン賞のみ)
(4)活動業績報告書:3部提出。A4版を基本とする。(活動賞のみ)
(5)施策根拠資料、実施状況資料:3部提出。A4版を基本とする。(自治体施策賞のみ)
(6)その他関連資料:応募者・推薦者が賞の選考に必要と判断したもの。
(7)審査の必要上さらに詳細な資料の提出を求めることがある。
(8)審査の資料の作成費は応募者の負担とする。
5.選考とその時期
 選考は、本会に設置する「こども環境学会賞選考委員会」が行い、理事会がこれを決定する。委員長および委員は本学会会長が委嘱し、その任期は2年とする。
 デザイン賞、活動賞の選考に当たっては、1次審査、2次審査を行い、現地審査を行うこともある。
 10月末までに応募・推薦を締め切り、11~翌年2月に選考を行い、翌年2~3月の理事会で決定し、3月末に発表し、翌年度4~5月の総会で表彰する。
6.表彰と公表
 表彰式は来年度総会の席上で行い、賞状等を授与する。また学会誌等に掲載するほか広く社会に公表する。
7.表彰件数
表彰件数:各賞ごとに厳選を旨とし、3件以内とする。
8.その他の共通事項
①過去3年以内に同一部門の業績で受賞した者は応募できない。ただし奨励賞についてはこの限りではない。
②各賞について必要に応じて、奨励賞を設ける。
③賞を受けるものは個人が原則であるが、個人を特定しがたい場合は、組織等を表彰する場合が
ある。
④表彰する業績の表題や応募者などについて、「応募および推薦書」からの変更を求める場合がある。
⑤受賞者には大会時などに紹介用のA1展示ポスター等を作成していただく(作成費は受賞者負担とする)。

詳細は、事務局へお問い合わせ下さい。
こども環境学会事務局
〒106-0044 東京都港区東麻布3-4-7麻布第1コーポ
TEL: 03-6441-0564 FAX:03-6441-0563
http://www.children-env.org/
Mail to: info@children-env.org


【各賞の対象と審査委員】

(1)こども環境論文・著作賞
近年中に完成し発表された研究論文および著作出版物であって、こども環境学の進歩に寄与する優れたもの。
 選考委員:
 委員長:高橋勝(東京福祉大学大学院教授、横浜国立大学名誉教授・教育哲学)
 委 員:織田正昭(国際福祉専門学校/(元)東京家政大学大学院客員教授・医学/国際保健)
     河原啓二(福島県県南保健福祉事務所所長・公衆衛生)
     住田正樹(九州大学/放送大学名誉教授・発達社会学)
     福岡孝純(日本女子体育大学招聘教授・スポーツ環境)
     仙田 満(東京工業大学名誉教授・建築)
     矢田 努(愛知産業大学・建築)
     外部委員:中田基昭(東京大学名誉教授・教育方法学、幼児教育学)

(2)こども環境デザイン賞
近年中にデザインされた環境作品(建築・ランドスケープ・インテリア・遊具・家具・グラフィックその他)であり、こども環境学的見地からも高い水準が認められる独創的なもので、子どもの成育に資することが認められるすぐれた環境デザイン。
 選考委員:
 委員長:竹原義二(神戸芸術工科大学 客員教授・無有建築工房・建築家)
 委 員:佐久間治(九州工業大学教授・建築学)
     小池孝子(東京家政学院大学教授・住居計画学)
     千代章一郎(島根大学学術研究院教授、建築学)
     鮫島良一(鶴見大学短期大学部准教授、同附属幼稚園園長・彫刻家)
     福岡孝純(日本女子体育大学招聘教授・スポーツ環境)
     松本直司(名古屋工業大学名誉教授・建築学)
     外部委員:手塚由比(手塚建築研究所・建築デザイン)

(3)こども環境活動賞
こども環境に寄与する、上記以外の活動(施設運営・行政施策・社会活動・その他)であって、近年中に完成した業績および継続的な活動によってその成果が認められた活動。
 選考委員:
 委員長:神谷明宏(聖徳大学児童学科准教授、NPO法人コミュニティーワーク研究実践センター理事)
 委 員:小澤紀美子(東京学芸大学名誉教授・住環境教育、まちづくり教育)
     北方美穂(日本フィンランド協会事業推進委員)
     新田新一郎(プランニング開代表、NPO法人みやぎ・せんだい子どもの丘副理事長)
     齊藤ゆか(神奈川大学人間科学部人間科学科教授、生涯教育・ボランティア・NPO)
     西野博之(NPO法人たまりば理事長、川崎市子ども夢パーク所長、フリースペースえん代表)
     外部委員:柳下史織(公益財団法人東京YWCA 青少年育成事業部統括責任者教育キャンプ、外国ルーツ青少年の日本語学習支援、リーダー養成、国際に関すること)

(4) こども環境自治体施策賞
こども環境に寄与する行政施策であって、近年に完成、完了した施策、若しくは継続中の施策でその成果が認められるもの、又は近年に着手された施策で、顕著な成果が生じ始めていると認められるもの。
 選考委員:
 委員長:田川正毅(東海大学教授・建築学)
 委 員:五十嵐隆(国立成育医療研究センター理事長・医学)
     佐久間治(九州工業大学教授・建築学)
     高木真人(京都工芸繊維大学准教授・建築学)
     平野義文(岩見沢市議会議員)
     三輪律江(横浜市立大学学術院准教授)
     松本直司(名古屋工業大学名誉教授・建築学)
     河原啓二(福島県県南保健福祉事務所所長・公衆衛生)
     外部委員:柳田 良造(岐阜女子短期大学名誉教授)

 

2021年度こども環境学会賞・応募および推薦書(Word).docx

2020 年度(第 16 回)こども環境学会賞の発表

2020 年度(第 16 回) こども環境学会賞の発表

 2020 年 6 月より公募致しましたこども環境学会の学会賞につきましては、2020 年 10 月末までに論文・著作賞 12 件、デザイン賞 10 件、活動賞 4 件、自治体施策賞 1 件、合計 27 件のご応募をいただきました。
 選考委員による厳正な審査の結果、論文・著作賞該当なし、論文・著作奨励賞2件、デザイン賞1件、デザイ ン奨励賞 2 件、活動賞1件、活動奨励賞該当なし、自治体施策賞該当なし、自治体施策奨励賞 1 件、以上合計7 件が選定されました。受賞者は以下の通りです。(順不同、敬称略)

顕彰委員会委員長 高木 真人
論文・著作賞選考委員長 高橋 勝
デザイン賞選考委員長 竹原 義二
活動賞選考委員長 神谷 明宏
自治体施策賞選考委員長 田川 正毅

こども環境論文・著作奨励賞

《論文・著作奨励賞》
 佐藤将之(早稲田大学)
 心を育てる保育環境――思いと環境をつなぐ保育の空間デザイン

《論文・著作奨励賞》
 藤後悦子(東京未来大学)、井梅由美子(東京未来大学)、大橋 惠(東京未来大学)
 スポーツで生き生き子育て&親育ち — 子どもの豊かな未来をつくる親子関係

こども環境デザイン賞

《デザイン賞》
 三浦康暢(学校法人景盛学園 宮ノ丘幼稚園)、高野史彰(高野ランドスケーププランニング株式会社)、岩田未来(株式会社象設計集団)
 宮ノ丘幼稚園(札幌)

《デザイン奨励賞》
 山田伸彦(株式会社山田伸彦建築設計事務所) 東 環境・建築研究所
 encollege ENCAFF むすび堂 学童カフェ駄菓子屋

《デザイン奨励賞》
 藤木隆男(株式会社藤木隆男建築研究所)
 児童養護施設『マリア園』

こども環境活動賞
《活動賞》
 西本雅人(福井大学)、久保久志(株式会社東畑建築事務所)、江端雄也(株式会社鈴木一級建築士事務所)、宇野勇治(愛知産業大学)、松木憲司(蒼築舎株式会社)、辻 悟(株式会社工房ヤマセン辻佛檀)、辻 亮(株式会社工房ヤマセン辻佛檀)、新川森林組合、魚津市立星の杜小学校、魚津市教育委員会、福井大学西本研究室
 木造校舎を使った木育カリキュラムの実践 「魚津市立星の杜小学校での取組み」

こども環境 自治体施策賞
《自治体施策奨励賞
 日進市長 近藤裕貴
 子ども権利条例にもとづく園児向け工事説明会の取り組み— 愛知県日進市の事例

 詳細はこちら